2020-02-05 第201回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第1号
長期的視野に立って継続的に海洋科学技術に関する研究開発の推進等を強化していくとともに、海洋調査、観測等の維持強化を図ることとしております。
長期的視野に立って継続的に海洋科学技術に関する研究開発の推進等を強化していくとともに、海洋調査、観測等の維持強化を図ることとしております。
その一方で、今回の大綱においては、我が国の防衛の目標を確実に達成するために、防衛省の所管分野にとどまらず、宇宙、サイバー、電磁波、海洋、科学技術といった分野における取組や協力等につき、関係省庁が連携し、政府一体となって進めるべきことも明確化しています。 政府としても、今後とも、我が国の安全保障にとって真に必要なオールジャパンの体制のあるべき姿について不断に検討していく考えです。
海洋科学技術というのは、一国だけの問題ではありません。地球規模での問題に貢献できるものだと思いますので、ぜひとも、引き続き伸ばしていただけるように、また日本の強みでございますので、日本が輝く国であるためにも、ぜひとも推進していただければというふうに考えております。
先生御指摘のとおり、四方を海に囲まれた我が国にとりまして、海洋科学技術は、産業競争力の強化や経済、社会的課題への対応に加えまして、我が国の存立基盤を確固たるものとする、国家戦略上、重要な科学技術でございます。
科学技術基本計画におきまして、海洋科学技術は、海洋立国としての立場にふさわしい科学技術イノベーションの成果を上げるために、着実に取り組む必要があるとされてございます。 また、近年、これまで生命や人間活動を支えてまいりました海洋環境が急激に変化していることから、海洋を持続的に開発利用するために、海洋のガバナンスを確立することが国際的に大きな課題となってございます。
先日、先生にも御視察いただきました海底広域研究船「かいめい」、こういった船舶も活用しながら、国家戦略上重要な科学技術であります海洋科学技術を推進してまいりたいというふうに考えてございます。 また、人材育成でございますけれども、科学技術イノベーションを推進する上で、これを担う多様な人材の育成確保は極めて重要な課題であると認識しております。
あるいは、もっと言えば、科学技術もＩＴも知財も宇宙も全部、ある意味では各役所から人材が来ているわけで、内閣府がプロパーな人材を宇宙専門とか科学技術専門でとっているわけじゃありませんから、そういう意味では、国交省なり経産省なり文科省から、宇宙、海洋、科学技術にそれぞれ出向者がいるという状況になりますと、実際にはかなり重複した議論が、文科省さんから例えばこの政策を内閣府でオーソライズしたいとなったら、どこでも
それで、文科省に伺いたいんですが、海洋研究開発機構の設立根拠、独立行政法人海洋研究開発機構法の目的を定めた第四条でありますが、この中では、「平和と福祉の理念に基づき、海洋に関する基盤的研究開発、海洋に関する学術研究に関する協力等の業務を総合的に行うことにより、海洋科学技術の水準の向上を図るとともに、学術研究の発展に資することを目的とする。」こう書いてあると思うんですが、間違いありませんか。
海洋研究開発機構の前身というのは海洋科学技術センターでありますけれども、その根拠法である海洋科学技術センター法、その法案の審議ではどんな議論があったか。私も改めて会議録を振り返ってみました。 一九七一年、昭和四十六年の三月二十四日に、衆議院の科学技術振興対策特別委員会で、我が党の山原健二郎議員が、当初の法案に平和目的がないことをただして、平和利用の目的のみに限ることを明記すべきだと求めました。
現時点では文部科学省に対して海洋探査等の協力要請は来ておりませんが、独立行政法人海洋研究開発機構は、海洋科学技術分野における先端的な基盤技術を有しており、これまでも国等からの要請に基づき海底探査を実施してきたところでございます。マレーシア政府から協力要請があった場合、協力に必要となる研究船、探査機器等の都合が付けば可能な範囲で協力してまいりたいと思っております。
また、「はやぶさ」後継機の開発着手を含む宇宙開発利用の推進一千七百三十五億円を始め、原子力、南極観測、海洋科学技術、地震防災分野等の大型国家プロジェクトの推進に四千三百七十七億円を計上し、戦略的に研究開発に取り組むこととしております。 以上、平成二十三年度文部科学省関係予算の概要につきまして御説明を申し上げました。
また、「はやぶさ」後継機の開発着手を含む宇宙開発利用の推進一千七百三十五億円を初め、原子力、南極観測、海洋科学技術、地震防災分野等の大型国家プロジェクトの推進に四千三百七十七億円を計上し、戦略的に研究開発に取り組むこととしております。 以上、平成二十三年度文部科学省関係予算の概要につきまして御説明を申し上げました。 なお、これらの具体の内容につきましては、お手元に資料をお配りしております。
二〇〇三年に、特別認可法人海洋科学技術センターと東大の附置研究所である東大海洋研の研究船運航組織を統合して独法化するという法案の審議が行われました。当時私も質問いたしましたので、それが現在のところどうなっているかということをちょっとお尋ねしたいというふうに思っています。
第四に、海洋に関する基本的施策として、国は、海洋資源の開発及び利用の推進、海洋環境の保全、排他的経済水域等の開発等の推進、海上輸送の確保、海洋の安全の確保、海洋調査の推進、海洋科学技術に関する研究開発の推進、海洋産業の振興及び国際競争力の強化、沿岸域の総合的管理、離島の保全、国際的な連携の確保及び国際協力の推進、海洋に関する国民の理解の増進等のために必要な措置を講ずることとしております。
その中に人材育成の推進の項目がありまして、海洋教育の充実として、大学・大学院や水産系の高等学校等の教育において海洋科学技術の分野や海洋に関する国際・国内ルール等について幅広い知識を有した人材の育成を推進し、国際的な立場で活躍できるようにすることが必要である、中略、その際、海洋に関する教育が社会に理解されるよう、学部や大学院の専攻名に海洋を用いる等の工夫をすることも重要であると書かれております。
また、海洋科学技術については日本は世界一のそういう技術も持っていますね。そういうことで、そういうものも発展させていかなきゃいけない。
この海を知るということに関して、海洋科学技術に関する研究開発の推進及びその成果の普及を図るため政府はどのような取り組みをしているのか、お伺いしたいと思います。
世界に誇れる海洋科学技術分野の研究開発の最先端に触れる機会を得たわけでございます。海洋についてはまだまだ未知の領域が多いわけでありますが、スマトラ沖大地震の震源域における世界初の本格的科学調査など、この視察で、海洋研究開発機構が海洋科学技術のフロンティアに挑戦し、我が国のみならず、世界を牽引していることを実感したわけでございます。
○大口委員 世界に冠たる海洋国家であり続けるためには、世界のナンバーワンである海洋科学技術分野への投資を重点的に行っていくことが不可欠であると思います。海洋科学技術分野への予算は、同じフロンティアの宇宙分野に比べて小さく、政府には、科学技術全体の予算を拡充するとともに、海洋科学技術分野への重点投資を要請しておきたいと思います。
また、次世代コンピューターは理化学研究所が開発するとのことでございましたけれども、現在稼働中のスーパーコンピューターである地球シミュレーターの開発は、開発当時の宇宙開発事業団、日本原子力研究所、海洋科学技術センターの共同開発となっておりました。他の文部科学省の所管の研究開発機関ではなく理化学研究所が開発主体として決定されたのはどのような理由があるのでしょうか。
次に、海洋科学技術についてお尋ねします。 我が国は四方を海に囲まれておるわけでございます。そこで、我が国の国益にとって重要な技術の一つとして、海洋探査技術というものがあると思います。そこに力を入れていくべきではないかなというふうに考えておりますが、御見解をお聞かせいただけますでしょうか。
これは大変微妙な問題で、そして、こういう結果を出せば必ず承認されるとは限らないたぐいの外交問題なのではないかしらと思いますものですから、特に、この調査の精度をどうするかということに関しては、これは文部科学省、特に海洋科学技術センターにいらっしゃる学者さんでございますとか、周辺の方々の総意を結集して、そして、もし仮に国連で要求することが、そこまで要求する必要がないのであれば、日本の学者の総意として国連
これは、日本の国には、海洋科学技術センターの横浜研究所に地球シミュレーターというスーパーコンピューター、これは世界で最も処理能力のあるコンピューターでありまして、アメリカあたりもうらやましいなというふうに思っておるものでありますけれども、これにいろいろなデータを入れますと地球のシミュレーションが出てまいります。
次に、独立行政法人海洋研究開発機構法案は、海洋科学技術センターと東京大学海洋研究所の組織の一部とを統合して独立行政法人を設立するものであります。 両案は、参議院先議に係るもので、五月二十七日本委員会に付託され、同月三十日から質疑に入り、去る六月六日質疑を終局し、討論の後、採決の結果、両案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
そこで、海洋科学技術センターと東京大学海洋研究所の研究船及びその運航組織を統合いたしまして、今回、海洋研究開発機構を設立するとのことでありますけれども、新しい機構が設立することによりまして、研究船などの施設設備の有効活用、これがどのように進むか、文科省の見解を求めておきたいと思います。
現在、海洋科学技術センターでは、先生御指摘の分野におきましては、例えば環境の分野でございますけれども、地球温暖化や異常気象などの地球環境問題解決のために、研究船等を用いました地球環境観測研究、あるいは地球シミュレーターを活用した地球変動予測研究、こういうものに取り組んでおりますし、また、生物関係では、深海底の未知の生態系や微生物に関する研究、こういうものを実施しておるわけでございます。
先ほども御答弁申し上げましたように、現在、海洋科学技術センターでは、先生御指摘のような環境問題、生物関係の研究開発、そういうものに鋭意取り組んでおるわけでございますので、この後、法案が成立いたしましたら、機構の設立の準備にかかるわけでございますが、そういった中で、機構の中期目標の中にこういった研究開発につきましてもきちんと位置づけまして、着実に研究開発を進めていきたいというふうに思っております。